WEBライターは、所得税が源泉徴収で課税されます(源泉所得税)。
クライアントが次の通り定められた税額を納めるため、WEBライターが納めるものではありません。
支払金額(=A) | 税額 |
---|---|
100万円以下 | A×10.21% |
100万円超 | (A-100万円)×20.42%+102,100円 |
ただし、源泉徴収はあくまであらかじめ税金が控除されているに過ぎず、あなたが稼いだ所得に対する正確な税金の額は確定申告により決まり、そこで源泉徴収された税額分が調整されます。
そのため、源泉徴収されていても確定申告はしなければなりませんが、場合によっては税金を払いすぎている可能性があるので、還付として税金が取り戻せる場合があります。
確定申告の際には、取材費などが必要経費として認められるため、収益を圧縮することができます。
経費がかかった場合には、かならず領収書を残しておきましょう。
最低限、個人事業主として開業しておきましょう
年間の売上が20万円未満であればフリーランスでも良いと思いますが、最低限、個人事業主として開業しておくのがおすすめです。
理由はいくつかありますが、対税務署、対クライアントそれぞれでメリットがあります。
まず対税務署でいえば、開業もしていないフリーランスは正式な手続きを踏んでいない「なんちゃって事業主」と見られる可能性があります。要するに印象が良くないので、税務調査の際にはより厳しく扱われる可能性があります。
そのため、少なくとも正式な手続きを踏んで開業しておけば、フリーランスよりはしっかりしている印象が与えられます。
続いて対クライアントですが、開業もしていないフリーランスと直接取引してくれるクライアントはかなり少ないという点です。
当社も、いくつかの仕事をフリーランスと個人事業主に委託していますが、一定以上の金額や継続性のある案件を委託する場合は個人事業主以上にしています。
当社の基準でいえば、月3万円以上の継続的な支払いがある場合は、基本的にフリーランスには委託していません。
これは委託元(当社のような立場)の事情でいえば、税務上や法務上、個人情報の保護などあらゆる観点からフリーランスに仕事を委託することでリスクを高める危険性があるためです。
もっといえば、内部監査の厳しい会社では法人以外との取引を禁じているところもあります。当社も金額の大きな案件に関しては、法人格に委託するようにしています。
そういった事情を踏まえると、最低限開業をしておくことでチャンスをみすみす逃すリスクを避けられるため、開業しておくことがおすすめです。
詳しくは、外部サイトですが「個人事業主と法人の違いを解説!税金や経費、社会的信用力などで比較」をご覧ください。
売上・経費用口座を別口座に分けておく
売上や経費用の口座を普段使っている口座と分けておくのも忘れないようにしましょう。
普段使っている口座とまぜこぜにしていると、管理がしづらいのと、何より税務署からの印象が悪くなり経費として認められる範囲が小さくなる可能性があります。
おすすめは、GMOあおぞらネット銀行の口座です。ネット銀行だと楽ですし、Paypay銀行のようにトークンカードが不要なため利便性が高いです。
いずれにせよ、普段使っている口座とは別に、事業用口座を持っておくようにしましょう。
経費に含められるもの
最低限、個人事業主として開業しておけば、以下のような費用が経費として認められる可能性が高くなります。
- パソコンやノートパソコン: 仕事で使用するコンピューターの購入や修理費用を経費として計上できます。
- インターネット接続料: 自宅や事務所でのインターネット接続にかかる費用は、業務に関連している場合に経費として申告できます。
- ソフトウェアやツール: 仕事に必要なソフトウェアやツール(例: ワードプロセッサー、画像編集ソフト、SEOツールなど)の購入費用やライセンス料は経費として考慮できます。
- ウェブホスティング: ウェブサイトやブログを運営するためのホスティング料金は経費として計上できます。
- ドメイン登録費用: ウェブサイトやブログのドメイン登録にかかる費用は経費として考慮できます。
- プロフェッショナルな写真やイメージの購入: 商用利用可能な写真やイメージを購入する場合の費用は経費として計上できます。
- ライティング関連書籍や教材: 専門的なスキル向上のための書籍やオンライン教材の購入費用は経費として考慮できます。
- 印刷物や郵送費用: 仕事に関連する印刷物や郵送物の費用は経費として計上できます。
- 電話や通信費: 仕事で使用する電話や通信にかかる費用は経費として考慮できます。
- 専門家への相談費用: 専門家やコンサルタントに相談するための費用は経費として計上できます。
- 交通費: 仕事のために移動する際の交通費(交通機関の利用費やガソリン代)は経費として考慮できます。
- 会議やセミナー参加費用: 業界のイベントやセミナーへの参加費用、登録料、交通費、宿泊費などは経費として計上できます。これにはウェブライターとしてのスキル向上やネットワーキングのための費用も含まれます。
- マーケティング費用: ウェブライターとしての宣伝やプロモーション活動にかかる費用(広告料、SNS広告費、コンテンツ制作費など)は経費として考慮できます。
- ライティング支援ツール: 文章校正や文法チェック、SEO対策などのために利用する支援ツール(例: 校正ソフトウェア、キーワードリサーチツール)の購入費用は経費として計上できます。
- オフィス用品: 仕事に必要な文具、ノート、印刷用紙、インクカートリッジなどのオフィス用品の購入費用は経費として考慮できます。
- ウェブサイトのメンテナンス費用: ウェブサイトの更新や保守、セキュリティ対策のために必要な費用(例: バックアップサービス、セキュリティプラグイン、テーマの更新費用)は経費として計上できます。
- 仕事関連の旅費: クライアントや取材先への出張や、リサーチのための旅費(交通費、宿泊費、食事代)は経費として考慮できます。
- ライティングライセンスや著作権料: クライアントの依頼によって作成したコンテンツの使用権や著作権の譲渡に関連するライセンス料や報酬は経費として計上できます。
- 健康保険料: ウェブライターが個人事業主として活動している場合、健康保険料は経費として考慮できる場合があります。ただし、地域や法律によって異なるため、専門家に相談することをおすすめします。
- 専門家のコンサルティング費用: ウェブライターとしてスキルを向上させるために、ライティングコーチやマーケティングコンサルタントなどの専門家のコンサルティング費用は経費として計上できます。彼らからのアドバイスや指導によって、より効果的なコンテンツ制作やクライアントへの提供が可能になるでしょう。
- オンラインサービスやサブスクリプション料金: ウェブライターとして利用するオンラインサービスやツールの利用料金やサブスクリプション料金は経費として考慮できます。例えば、クラウドストレージ、プロジェクト管理ツール、メールマーケティングツールなどが該当します。
- フリーランスプラットフォームの手数料: オンラインで仕事を受注するために利用するフリーランスプラットフォーム(例: Upwork、Freelancer)における手数料は経費として計上できます。
- 教育・研修費用: ウェブライティングに関連する教育や研修プログラムへの参加費用は経費として考慮できます。例えば、コピーライティングのワークショップやウェブライティングのオンラインコースなどが該当します。
- 仕事用の雑費: 仕事に関連する小さな費用(例: 印刷物の配布費用、会議での軽食代、駐車料金など)は経費として計上できます。
最終的には管轄税務署の判断になるため、全てが経費として計上できない可能性もありますが、筋が通っていれば基本的に全額経費として計上できます。
例えば、カフェで作業したりZOOMで打ち合わせすることもあると思います。そこでカフェで支払った領収書を取得すると思いますが、税務署からは事業用経費なのか個人利用なのか判断しようがありません。
そこで、しっかりと領収書の裏面に「〇〇様 ZOOM会議」など、具体的に何の経費なのか示しておくといいでしょう。自身の備忘にもなりますし、税務調査の際にもしっかりと説明がつきます。